実用新案法 平成28年度 問2 枝(ホ)(訂正)

問:

特許庁長官は、訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載された考案が方法に係るものであったため、相当の期間を指定して、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命じたが、実用新案権者は、指定した期間内にその補正をしなかったので、その訂正を却下した。この場合、実用新案権者は、再度、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる場合がある。

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答 : 正しい
説明: 実14条の2第1項の訂正(実14条の2第2項各号)は1回に限定されているが、請求項の削除(実14条の2第7項)は回数の限定はない。
よって、本枝は正しい。

関連条文;
実14条の2 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回に限りすることができる。
一  第13条第3項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から2月を経過したとき。
二  実用新案登録無効審判について、第39条第1項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
2  前項の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一  実用新案登録請求の範囲の減縮
二  誤記の訂正
三  明瞭でない記載の釈明
四  他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
(3~6省略)
7  実用新案権者は、第1項の訂正をする場合のほか、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。ただし、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第41条において準用する特許法第156条第1項 の規定による通知があつた後(同条第3項 の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第1項 の規定による通知があつた後)は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。

実用新案法 平成28年度 問2 枝(ニ)(訂正)

問:

実用新案権者は、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、又は請求項の削除のいずれかを目的とするものでなければ、いかなる場合であっても、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。

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答 : 正しい
説明: 明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること(実14条の2第2項各号)及び請求項の削除(実14条の2第7項)に限られ、他の訂正はすることができない。
よって、本枝は正しい。

関連条文;
実14条の2 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正を一回に限りすることができる。
一  第13条第3項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があつた日から2月を経過したとき。
二  実用新案登録無効審判について、第39条第1項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
2  前項の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一  実用新案登録請求の範囲の減縮
二  誤記の訂正
三  明瞭でない記載の釈明
四  他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
(3~6省略)
7  実用新案権者は、第1項の訂正をする場合のほか、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。ただし、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において第41条において準用する特許法第156条第1項 の規定による通知があつた後(同条第3項 の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第1項 の規定による通知があつた後)は、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。

実用新案法 平成28年度 問2 枝(ハ)(実用新案技術評価)

問:

実用新案権が共有に係る場合、その実用新案登録についての実用新案技術評価の請求は、共有者全員でしなければならない。

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答 : 誤り
説明: 実用新案技術評価の請求は何人もできることから(実12条1項)、共有に係る実用新案権であっても、共有者の1人が単独でも請求することができる。
よって、本枝は誤りである。

関連条文;
実12条 実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第3条第1項第3号及び第2項(同号に掲げる考案に係るものに限る。)、第3条の2並びに第7条第1項から第3項まで及び第6項の規定に係るもの(以下「実用新案技術評価」という。)を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。

実用新案法 平成28年度 問2 枝(ロ)(実用新案技術評価)

問:

実用新案権者は、自己の登録実用新案に関し、実用新案法第3条第1項第1号に掲げる公然知られた考案に基づく同法第3条第2項の規定(いわゆる進歩性)に係る実用新案技術評価を請求することができる。

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答 : 誤り
説明: 実用新案技術評価の請求は何人もできることから、実用新案権者であっても、自己の登録実用新案に関し、実用新案技術評価の請求をすることができる(実12条1項)。
一方、3条2項に係る実用新案技術評価の請求は、3条1項3号(いわゆる刊行物公知)の考案に限られる(実12条1項)。
よって、第3条第1項第1号に掲げる公然知られた考案に基づく同法第3条第2項の規定(いわゆる進歩性)に係る実用新案技術評価を請求することはできないので、本枝は誤りである。

関連条文;
実12条 実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第3条第1項第3号及び第2項(同号に掲げる考案に係るものに限る。)、第3条の2並びに第7条第1項から第3項まで及び第6項の規定に係るもの(以下「実用新案技術評価」という。)を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。

実用新案法 平成28年度 問2 枝(イ)(変更)

問:

特許出願人は、特許出願の日から9年6月を経過した後は、いかなる場合であっても、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができない。

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答 : 正しい
説明: 特許出願の日から9年6月経過後は、実用新案登録出願への変更はできないこととされており(実10条ただし書)、例外はない。
よって、本枝は正しい。

関連条文;
実10条 特許出願人は、その特許出願(かっこ書省略)を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後又はその特許出願の日から9年6月を経過した後は、この限りでない。

特許法 平成28年度 問1 枝5(罰則)

問:

秘密保持命令違反の罪は、これを日本国外において犯した者には適用されない。

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答 : 誤り
説明: 秘密保持命令違反の罪は、日本国外でも適用することとしている(200条の2第3項)。
よって、本枝は誤り。
国境を越えて営業秘密が漏洩することを防止するため、日本国外での秘密保持命令違反に対しても、刑罰を適用することとした。

関連条文;
200条の2 秘密保持命令に違反した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
3 第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

特許法 平成28年度 問1 枝4(罰則)

問:

秘密保持命令違反の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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答 : 正しい
説明: 秘密保持命令違反の罪については、これを親告罪とすることとした(200条の2第2項)。
よって、本枝は正しい。

関連条文;
200条の2 秘密保持命令に違反した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

特許法 平成28年度 問1 枝3(罰則)

問:

特許法第101条の規定により特許権を侵害する行為とみなされる行為を行った者については、特許権を侵害した者に対する罰則規定と同一の罰則規定が適用される。

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答 : 誤り
説明: いわゆるみなし侵害(101条)については、いわゆる直接侵害(68条等)を惹起する行為であるとして、直接侵害の罪(196条)よりも刑を軽くしている(196条の2)。
よって、本枝は誤りである。

関連条文;
196条 特許権又は専用実施権を侵害した者(第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く。)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、これを併科する。
196条の2 第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

特許法 平成28年度 問1 枝2(罰則)

問:

特許権の侵害の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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答 : 誤り
説明: 特許権の侵害の罪については、非親告罪とし、条文上、成立要件に告訴を要する旨を規定していない(特196条)。
よって、本枝は誤りである。

関連条文;
196条 特許権又は専用実施権を侵害した者(第101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く。)は、10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

特許法 平成28年度 問1 枝1(罰則)

問:

特許に係る物以外の物又はその物の包装に、特許表示を付した者は、過料に処せられる。

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答 : 誤り
説明: 特許に係る物以外の物又はその物の包装に、特許表示を付した者(特188条1号)は、虚偽表示の罪に問われ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられることと規定されており(特198条)、過料に処せられることはなく、本枝は誤りである。
関連条文;
188条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為
(以下略)
198条 第188条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。