特許法 趣旨問題(補正17条の2第4項)

問:
発明の特別な技術的特徴を変更する補正が制限される趣旨(17条の2第4項)

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回答例:
従来の我が国の制度では、拒絶理由通知を受けた後に特許請求の範囲を補正して技術的特徴の異なる別発明に変更することが可能となっていたが、欧米の特許制度では、このような補正は認められておらず、特許制度の国際調和の観点から、このような補正を禁止することが適切である。
二以上の発明を一の願書で出願することができる範囲としては、発明の単一性の要件が規定されているが(特許法第37条)、現状では、拒絶理由通知を受けた後に特許請求の範囲を補正して技術的特徴の異なる別発明に変更することにより2件分の審査結果を得ることができるため、発明の単一性の要件の趣旨が没却されている。
このため、発明の単一性の要件の趣旨に鑑みれば、このような補正を禁止することが必要である。
拒絶理由通知を受けた後は、特許請求の範囲に記載された発明を技術的特徴の異なる別発明に変更する補正を禁止する。(平成18年改正解説43~44頁)

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